閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条又は条例第47条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
(1) 不燃材料の壁、床及び扉で区画された床面積が100平方メートル以下のもので次に適合するもの
(2) 耐火構造又は準耐火構造の壁、床及び特定防火設備である防火戸で区画されたもので次に適合するもの
(ア) 壁体及び天井の断熱材料に、石綿、ロックウール又はグラスウールその他の不燃材料を使用し、かつ、これらの押えを不燃材料でしたもの
(イ) 断熱材料を、コンクリート若しくはモルタル(塗厚さが2センチメートル以上のものに限る。)又はこれらと同等以上の防火性能を有するもので覆い、かつ、当該断熱材料に着火のおそれのない構造としたもの
(1) 壁、床及び天井を耐火構造とし、かつ、壁及び天井(天井のない場合にあっては屋根)の仕上げを不燃材料としたものであること
(2) 駐車の用に供する部分とは、随時閉鎖することができ、かつ、感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸により区画されていること
(3) 煙の充満するおそれが少ないものであること
(4) 屋内消火栓設備又は補助散水栓の有効範囲内であること
(1) 通行・運搬の用途のみに供されるものであること
(2) 主要構造部が耐火構造であり、かつ、壁及び天井(天井のない場合にあっては、屋根)の仕上げを不燃材料としたものであること
(3) 屋内消火栓設備又は補助散水栓の有効範囲内であること
(1) ダクト等を取り付ける床又は壁が不燃材料で造られていること
(2) ダクト等(ダクトにあっては被覆材料を含む。)が不燃材料で造られ、かつ、その上部に可燃物が存置されていないこと
(1) 主要構造部が、準耐火構造であること
(2) 防火対象物全体に、消火器及び自動火災報知設備が令第10条及び第21条の技術上の基準に従い設置されていること。また、住宅部分の居室(押入等の収納設備を除く。)に、規則第23条第4項第1号ニに掲げる場所を除き、煙感知器が設置されていること
(3) 自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する消防機関へ通報する火災報知設備が令第23条の技術上の基準に従い設置されていること
(4) 住宅部分(階段及び通路等の共有部分を除く。以下同じ。)の同一階及び上階に住宅部分以外の部分(以下「非住宅部分」という。以下同じ。)が存しないこと。ただし、住宅部分と非住宅部分が同一階の場合で、それぞれの部分が準耐火構造の壁及び床で区画され、その開口部に防火設備(随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。)が設置されている等、有効に防火措置がされていると認められる場合はこの限りでない。
(1) 可動式ブースの床面積が3㎡以下であること
(2) 可動式ブースの天井及び壁が不燃材料で仕上げられていること
(3) 可動式ブース外部から当該ブース内で発生した火災を目視等で確認できること
(4) 可動式ブース内で火災が発生しても確実に消火できることが消火実験等により確認されている住宅用下方放出型自動消火装置(「住宅用下方放出型自動消火装置の性能及び設置の基準について」(平成6年3月9日付け消防予第53号。消防庁予防課長通知)に定める基準に適合するものに限る。以下同じ。)が設置されていること
(5) (4)の住宅用下方放出型自動消火装置は、パッケージ型自動消火設備Ⅱ型の点検基準(該当する点検項目に限る。)に準じた点検が定期的に実施され、適切に維持管理されていること
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